陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。子宮頸がんワクチン接種の勧奨対象となる学齢期から子宮内膜症をはじめとする婦人科疾患に対する相談は、本市の職員である保健師が受ける体制を構築してはどうか、答弁を求めます。
現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。子宮頸がんワクチン接種の勧奨対象となる学齢期から子宮内膜症をはじめとする婦人科疾患に対する相談は、本市の職員である保健師が受ける体制を構築してはどうか、答弁を求めます。
婦人保護事業は、昭和31年に制定された売春防止法を根拠法とし、本市においては国の婦人保護事業関係費のうち、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助金を財源とし、婦人相談員設置事業が行われているところです。
１６ページ下段の婦人相談員設置事業費は、１７ページをお願いいたします。母子家庭等対策総合支援事業費の前年度分の確定による国庫補助金の返還金です。生活困窮者自立支援事業費は、生活困窮者自立相談支援事業費の前年度分の確定による国庫負担金の返還金です。 ５目障害福祉費の障害者地域生活支援事業費は、地域生活支援事業費の前年度分の確定による国庫補助金の返還金です。